「中小企業診断士の知識は、正直いらない」——スタートアップを渡り歩いた経営者が、それでも診断士を“武器”と言い切る理由

取材・執筆:前岡大輝(中小企業診断士/中小企業診断士タイムズ編集長)

「中小企業診断士の知識は、ぶっちゃけいらないです」——取材の終盤、経営者としての本音を問われた渡雄太さんは、迷いなくそう言い切った。診断士本人の口から、である。

渡さんは、総合商社・双日を経て、BtoB相見積もりマッチング「アイミツ」を運営するユニラボ(現・PRONI株式会社)に一人目の社員として参画しグロースさせ、その後M&Aを経て人材系BPO企業・キャスターの執行役員へ。現在はシンクパートナーズ株式会社の代表として、AIでは届かない「思考」の領域で企業に伴走している。まさに、経営を“やっている側”の人だ。

その渡さんが「知識はいらない」と言い切ったうえで、それでも中小企業診断士という資格を「武器」と呼ぶ。矛盾しているように聞こえて、実は一本の筋が通っている。知識で勝負する時代は終わった。ではAIに置き換えられない診断士の価値はどこにあるのか——本記事は、経営者の椅子に座った人だからこそ見える「診断士の使いどころ」の話である。

目次

リーマンショックで、第六希望にも書かなかった部署へ

渡さんが中小企業診断士に出会ったきっかけは、キャリアの華々しさとは正反対の場所にある。

1987年生まれ、ストレートで大学を卒業。就職活動の真っただ中に、リーマンショックが直撃した世代だ。「僕の前の年は総合商社で100何十人も内定者を出していたのに、僕の年は40人。歴代で一番少なかった年なんです」と振り返る。人数が絞られただけではない。同期のほぼ全員がコーポレート部門に回された。

渡さん自身は、第一希望から第六希望のどこにも書かなかった広報部へ。社内報を作る仕事だった。「これがですね、死ぬほどつまらなくて」と笑う。選ばれた一握りの英語が堪能な同期やフランスの大学を出た同期は、一年目から営業・投資の最前線で海外出張を飛び回る。かたや自分は、社内の“イケてる部署”に取材へ行く地味な仕事。「悔しすぎたのと、暇すぎた。この二つがあってですね」。

体力も、熱意も、行き場がなかった。読書もしてみたが「何も残らないな」。そんなある日、本屋でたまたま見つけたのが、中小企業診断士という資格だった。「時間はクッソあるから」と、暇を持て余した同期6〜7人でTACに通い始める。仕事終わりの18時過ぎ、八重洲校へ。リモート授業などない時代だ。そして——最後まで通い、合格したのは渡さん1人だけだった。

不本意な配属と、持て余した熱量。そのねじれが、結果として資格へ人を運んだ。ここに、渡さんの診断士論の原点がある。

資格が生んだのは「知識」ではなく「縁」と「機会」だった

診断士を取って何が変わったか。渡さんの答えは、意外にも「知識そのもの」ではなかった。

「めちゃくちゃ上司によりけりなんですよ、この手の資格を持っているかどうかって」。広報部時代の上司は「そんなの取っても意味ないから、早く営業で商売頑張れ」というタイプ。ところがレアメタルの部署に移り、若い頃に海外MBAを取った課長のもとに就くと、評価が反転した。「フレームワークを勉強するの、大事だよね」「広報部時代から資格を取ろうとしてるの、めっちゃ偉いじゃん」。

その一言が、仕事の幅を開けた。トレーディングの物流だけでなく、上流の権益投資や事業投資先の管理を、2〜3年目から任される。「診断士を持っていてP/Lが読めるのか、と。生産管理も、商社で絶対使わないと思っていたのに、レアメタルの加工工場の管理で地味に効いた」。資格が実務そのものを解決したというより、資格を持つ姿勢が「機会」を呼び込んだのだ。

もう一つが「縁」だ。渡さんの勤めた双日には社内の診断士会があり、辞めて12年経つ今も案内メールが届く。子会社の社長や本部長クラスと、若手のうちにいきなり人脈がつながる。「グループ何万人の会社で、社会人2〜3年目でこのパイプラインを作れるのは、めっちゃラッキー。社内営業の意味でも」。診断士の大先輩たちに、すごく可愛がってもらったという。

資格は、知識より先に「人」を連れてくる——渡さんのキャリアは、その証拠のようだ。

スタートアップで、診断士の知識が“明確に生きた”

「知識はいらない」と言う渡さんだが、その知識が明確に生きた局面もはっきり挙げる。二度の転身の、一度目——BtoB相見積もりマッチング「アイミツ」を運営するユニラボ(現・PRONI株式会社)に、一人目の社員として飛び込んだときだ。

社長とCTOと自分だけ。アルバイトとインターンで組織を組み、なんとかグロースさせる日々。バックオフィスは自分一人。弁護士を頼む金もない。「診断士って経営法務もやるじゃないですか」。外部の人間が契約チェックを代行すれば非弁行為になってしまうが、社内に診断士資格を持つ人間として、顧客との契約のリーガルレビューを自ら回した。経理組織も、財務会計の座学と診断士の知識をフル動員してゼロから立ち上げた。網羅的な商社の実務研修と、診断士で得た体系知——その掛け算が、スタートアップの“何でも屋”を支えた。

象徴的なのが、渡さんが2015年に作った「中小企業 七つの真実」というレポートだ。中小企業白書を死ぬほど読み込み、一次試験の「中小企業経営・政策」で暗記した知識を土台に、「一人当たり売上高の低さ」「景気変動を受けやすい構造」といった中小企業のイシューを七つに束ねた。会社が「自分たちは何の課題を解くのか」を言語化するための、創業の原点だった。

このレポートは、渡さんが会社を去った後も生き続け、後年、ユニラボ(現・PRONI)が日本サービス大賞 優秀賞を受賞した土台になったという。「診断士の知識をふんだんに生かして出したレポートが土台になった。社長からめっちゃ感謝されました」。座学は、10年寝かせて効くことがある。

一周まわって、また「座学」に戻ってきた

渡さんのキャリアは、その後も動き続ける。一度目の起業でスタートアップの事業開発支援会社を立ち上げ、2年でM&A。人材系BPO企業・キャスターの執行役員を2年務め、新規事業とコンサルティングを管掌した。BPOの本流とは別に、AIとの対話で必要事項を入力すると裏側で人が動くサービスをゼロから作り、一時は本流より伸ばした。「役員をやった上での代表作が一個できてよかった」。そして今、二度目の起業として、100%自己資本のシンクパートナーズを構える。

面白いのはここからだ。渡さんは今、YouTubeチャンネル「THINKAHOLIC」に力を入れている。ある回のテーマは「組織を崩壊させないための技術」。中身は、中小企業診断士の経営組織論で学ぶ、バーナードの組織均衡論——「組織の貢献と誘因」の話だという。

「10年以上前に、実務経験ゼロで座学として学んだバーナード。そこから10年間、いろんな会社の経営やスタートアップの立ち上げで積んだ実務。この二つがミックスされると、めちゃくちゃ面白く喋れるようになるんですよね」。教科書の要約ではない。「それを意識して経営した結果どうなったか」「貢献と誘因って具体的に何なのか」を、自分の実務で織り交ぜて語れる。

座学だけでは、いいことは起きない。資格が縁と機会を連れてきて、それを手繰り寄せて実務を積み、一周まわってもう一度、座学の重要性に立ち返る——この円環こそ、渡さんが診断士から受け取ったものの正体だ。

THINKAHOLIC:組織を崩壊させないための技術

「診断士の知識はいらない」——それでも武器になる理由

そして、取材のクライマックス。「経営者として発注する側に立ったとき、診断士に求める価値は?」という問いに、渡さんはこう斬り込んだ。「診断士の知識は、ぶっちゃけいらないです。AIに聞けば解決できることだったりするし」。

言葉を選ばず言えば・・・と渡さんは続ける。「診断士って、器用貧乏なんですよ。僕も自分ですごく自覚がある」。ファイナンスのプロでもない——税理士でも会計士でもないから。リーガルのスペシャリストでもない——弁護士ではないから。マッキンゼー出身でもグローバルトップ校のMBAでもない。組織論の専門家かと言われれば、その道のトップには敵わない。「どこにも尖ってない器用貧乏な奴らなんです」。

普通なら、ここで自嘲が始まる。渡さんは逆だった。「僕は、器用貧乏であることに、めちゃくちゃ価値があると思っている」。

理由は、経営者の生々しい実感にある。「世の経営者の多くは、僕も含めて、自分の会社の課題を言語化できてないんですよ。『会社もうちょっと伸ばしたいけど、どうしよっかな』。『何に困ってる?』と聞かれたら『何でも困ってる』と言うけど、『何に』は言えない。そういう社長、めちゃくちゃ多い」。他人にはアドバイスできるのに、自分のことは何もわからないまま経営している——それが実態だ。

ここで診断士の出番になる。「課題解決は、専門家にやらせればいいんですよ。広告なら広告、法律なら法律、税務なら税務。ソリューションは専門家に任せればいい」。では器用貧乏な診断士はどこに立つのか。「課題解決の“手前”。課題を特定する部分です」。

薄く広く、いろんな領域に知識を張っているからこそ、「実は組織って、こういうことが課題なんじゃないですか」と一緒に気づける。AIに相談してもピンとした答えは返ってこない、その領域だ。「『とりあえず事務所に来てください。課題を吐き出しまくってください。ずれるかもしれないけど、何が課題なのか一緒にスイングして考えます』——そう寄り添ってくれる診断士に、僕は仕事を発注したい。『ここにお金を使おう、これが課題だ』とわかったら、『専門家は僕が連れてきます』とやってくれる。そういう診断士が、めっちゃいい」。

「答え」はAIが出す。でも「問い」は、まだ人にしか立てられない。知識で武装した診断士ではなく、課題を一緒に立てられる診断士——渡さんの逆説は、そこに着地する。

AI時代に「間」を接続できる人が、一極集中で選ばれる

この診断士論は、渡さんの経営観とそのまま地続きだ。社名を「思考の伴走者」を意味するシンクパートナーズに変えたのも、同じ確信からだという。

「一昔前のコンサルは、知識をたくさん蓄えて、正しいことを言えばよかった。でも、その役割はどんどんAIに置き換わる。逆に、ただ作業をするだけ、資料をただ綺麗に整えるだけ、というのもAIに置き換わる」。両端が消えていく、と渡さんは見る。「そういうことだけをやっている人は、役割を奪われて淘汰されていく。一方で、この“間の部分”を接続できる人は、希少性がものすごく高まる」。

結果として何が起きるか。「仕事を失う人が大量発生する一方で、仕事が集まる人には一極集中していく。人材の獲得競争になる」。だからシンクパートナーズは、AI時代に価値を発揮できる人を「誰よりも囲える会社」でありたい——課題を立て、知識と作業の“間”をつなぐ人の集団。渡さんの見立てでは、診断士的な「器用貧乏の価値」は、AI時代にこそ値上がりする。

38歳から45歳は「経営者のゴールデンタイム」

最後に、個人としての未来。渡さんには、京都で社寺建築(宮大工)を手がける有限会社匠弘堂の代表・横川総一郎さん(渡さんの叔父)がいる。数々の寺社を手がけてきた社長で、渡さん自身も広報や記事づくりで関わっているという。その叔父から、定期的にこんなアドバイスをもらう。

「38歳から45歳が、ビジネスマン・経営者としての完全なボーナスタイムだ」。若い頃より知見と経験が備わり、人脈が広がり、20代では出会えなかった縁に巡り合える。経営者として一番バフがかかる、ゴールデンタイム——渡さんは今、その入り口に立っている。

「何億円の会社を作りたいとか、歴史に名を残したいとか、そういうのは全くないんです」。渡さんが望むのは、もっと足元の実感だ。「この38歳から45歳を『やり切ったな』と言える、充実した期間にしたい。それを思いながら、日々一生懸命生きています」。壮大なビジョンではなく、目の前のゴールデンタイムを燃やし切る——経営を“やっている側”の人の未来像は、驚くほど地に足がついていた。

まとめ

中小企業診断士という資格を、渡さんは一度、突き放してみせた。「知識はいらない」「器用貧乏だ」。だがその突き放しは、資格を捨てるためではなく、本当の使いどころを掘り当てるための身振りだった。

知識で勝つ時代は終わる。答えはAIが出す。それでも、経営者は自分の課題を言語化できない。その「問いを立てられない」ところに寄り添い、課題を特定し、必要な専門家へつなぐ——薄く広い診断士だからこそ立てる「入り口」に、渡さんは価値を見た。そして資格が本当に返してくれるのは、知識よりも先に「縁」と「機会」であり、それを実務で寝かせた先に、もう一度座学が効いてくる。

スタートアップを渡り歩き、今も経営を“やっている側”に立つ人の言葉だからこそ、この診断士論は重い。器用貧乏でいい。むしろ、器用貧乏がいい。AIが答えを量産する時代に、それはむしろ強がりではなく、静かな確信として響く。

渡雄太さん プロフィール

渡 雄太(わたり ゆうた)
シンクパートナーズ株式会社 代表取締役/中小企業診断士

東北大学経済学部卒業。双日株式会社を経て、2014年から一貫してB2Bスタートアップの事業開発に携わる。双日在職中に中小企業診断士を取得。株式会社ユニラボ(現・PRONI)取締役、株式会社キャスター執行役員などを歴任。2023年以降は自身が立ち上げた株式会社wib(現・シンクパートナーズ株式会社)にて、スタートアップ・中小企業を対象としたアドバイザリー、投資活動、ハンズオン支援などを手掛ける。東北大学 スタートアップ事業化センター 特任准教授(客員)、経済産業大臣登録 中小企業診断士 としても活動。YouTube/podcast「THINKAHOLIC」で経営組織論などを発信。

※本記事の内容は、取材当時の個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。

あわせて読みたい:おすすめ記事

実務経験に「信頼の裏付け」を——WACUL・田中俊輔さんに聞く、スタートアップ人材が中小企業診断士を選ぶ理由

AI時代に効くのは“欲と視点”——3M・アクセンチュア・バルミューダを経た中小企業診断士・原賀健史さんの伴走論

中小企業経営者が中小企業診断士に相談できる3つの場面——明日使えるチェックリスト

渡さんのインタビューを踏まえ、「どんなときに中小企業診断士に相談すればいいのか」を編集部にて具体的にまとめました。それぞれ、1つでも当てはまれば相談を検討する価値があります。

場面1:課題が「言語化」できていないとき

  • 「もっと会社を伸ばしたい」と思うが、何から手をつけるべきか言えない
  • 「何に困っている?」と聞かれると「全部」としか答えられない
  • AIに相談してみたが、自社にピンとくる答えが返ってこなかった

→ 課題「解決」の前に、課題「特定」から。薄く広く経営全般を見る中小企業診断士は、あなたの言葉にならないモヤモヤを一緒に整理する「入り口」になれます。

場面2:どの専門家に頼めばいいか分からないとき

  • 税務・法務・広告など、専門家に頼むべき気はするが、誰に頼むかが決まらない
  • お金をかける前に「そもそもここに投資すべきか」を相談したい
  • 複数の課題が絡み合っていて、優先順位がつけられない

→ 中小企業診断士は「課題を特定し、適切な専門家へつなぐ」ハブになれます。まず何にお金を使うべきかを、伴走者として一緒に見極めます。

場面3:体系的な視点で経営を点検したいとき

  • 財務・組織・マーケなど、経営を一度まるごと棚卸ししたい
  • 現場感はあるが、フレームワークで整理し直したい
  • 自分の思考の「壁打ち相手」がほしい

→ 経営全般を体系的に学んだ中小企業診断士は、断片的な悩みを構造として捉え直す相手になれます。1つでも当てはまれば、中小企業診断士への相談を検討してみてください。

よくある質問(FAQ)

渡さんのインタビューを踏まえた、経営者に向けた質疑応答を編集部にて具体的にまとめました。

Q1. 中小企業診断士とはどのような資格ですか?

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う国家資格です(根拠法:中小企業支援法)。財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITなど経営全般の知識を体系的に備えた専門家で、経営者の「伴走者」として機能します。日本の企業の99.7%を占める中小企業(出典:中小企業庁「中小企業白書」)を支える、国が認定する専門家です。本記事の渡さんは、この「経営全般を薄く広く見る」性質こそが、課題を特定する“入り口”としての価値になると語っています。

Q2. AIがある時代に、中小企業診断士に相談する意味はありますか?

あります。AIは「問いに対する答え」を出すのは得意ですが、経営者の多くは「自分が何に困っているか」という問い自体を言語化できていません。渡さんは、その課題特定の部分にこそ人が寄り添う価値があると指摘します。答えはAIに聞けても、自社の課題を一緒に立て、必要な専門家へつなぐ役割は、経営全般を見る中小企業診断士に向いています。

Q3. 「器用貧乏」と言われる中小企業診断士に、専門家としての価値はあるのですか?

渡さんは「器用貧乏であることにこそ価値がある」と言い切ります。特定分野の深さでは各専門家(税理士・弁護士・戦略コンサル等)に及ばなくても、経営全般を薄く広く見られるからこそ、複数領域にまたがる課題を「特定」し、適切な専門家へ橋渡しできる。課題解決そのものより手前の「入り口」に立てることが、中小企業診断士の強みだという見方です。

Q4. 若手が中小企業診断士を取ると、どんなメリットがありますか?

渡さんの実感では、資格が返してくれるのは知識だけではありません。上司からの評価や仕事の機会、社内外の診断士コミュニティを通じた世代を超えた人脈——「縁」と「機会」が生まれると語ります。とくに社会人の早い時期に取得すると、通常は接点を持ちにくい経営層とつながれる利点があるといいます。

Q5. 座学で学んだ知識は、実務でも役に立ちますか?

渡さんは「座学だけではいいことは起きないが、実務を積んだ後にもう一度効いてくる」と言います。資格取得で得た体系知が、10年の実務経験と掛け合わさることで、教科書の要約ではない“生きた語り”になる。座学と実務は対立するものではなく、時間をかけて循環させることで価値が増す、という考え方です。


よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

前岡 大輝のアバター 前岡 大輝 中小企業診断士タイムズ編集長

2015年にシナジーマーケティングへ新卒入社。関西・東海エリアを中心に、電鉄業界、印刷業界向けの代理店営業、教育、人材、中食業界をはじめとしたさまざまな業界のCRM案件に携わり、お客様のWebマーケティング成果向上に貢献。2020年より金融機関(地方銀行・信用金庫)を対象にしたセールスおよびデジタルマーケティングのコンサルティングを担当し、2025年4月よりハッピーPR株式会社の代表取締役社長に就任。

現在は今まで培ってきたマーケティングスキルと、中小企業診断士としてのスキルを組み合わせ、関西・スタートアップを中心とした企業に向けた広報・PR活動の支援を行っている。

目次