取材・執筆：前岡大輝（中小企業診断士／中小企業診断士タイムズ編集長）
「診断士を取ったからといって、劇的に何かが変わったわけではないんです」
——そう率直に語るのは、株式会社WACULでコーポレート部門を統括する田中俊輔さんだ。
新卒1年目は営業職としてキャリアを始め、2年目からはスタートアップのバックオフィス領域に軸足を移した。株式会社メルカリでの上場準備関連業務、複数のスタートアップでの管理部門立ち上げや経営管理体制の構築、そしてWACULでのM&A・非上場化対応など、変化の大きい局面でコーポレート業務に向き合ってきた。
中小企業診断士を目指した背景には、「バックオフィス領域の実務経験を、対外的にもわかりやすく示したい」という思いがあった。資格を、実務と切り離されたものではなく、積み上げてきた経験の信頼性を高めるものとしてどう捉えているのか。スタートアップで働く若手世代へのメッセージも含めて聞いた。
資格取得前から、診断士に近い仕事に向き合っていた
田中さんが現在取締役を務める株式会社WACULは、デジタルマーケティング領域のコンサルティングやプロダクト提供を行う企業だ。田中さんは、経理・財務、総務、法務、社内IT、労務など、コーポレート部門全般を管掌している。
「割と、診断士で勉強したことに近しいことをやっているんですよね」と田中さんは話す。中小企業診断士の試験で扱う財務・会計、組織、人事、IT、法務に近いテーマは、スタートアップのコーポレート実務でも日常的に向き合う領域だ。
WACULは2025年、TBSホールディングスグループの一員となった。田中さんは、M&Aや非上場化対応を含む経営プロジェクトにも関わってきた。非日常のコーポレートイベントに向き合う中で、領域横断で物事を捉える力の重要性を改めて感じたという。
バックオフィスを軸に、スタートアップの変化局面を経験
田中さんのキャリアは、新卒1年目の営業職から始まった。その後、2年目にはスタートアップのバックオフィス業務へと転向する。以来、約11年にわたり、経理・財務を中心にコーポレート領域を歩んできた。
転向の背景には、当時の肌感覚があった。「起業する人は増えている一方で、その人たちを支える若手のバックオフィス人材は少ない」と感じたのだという。大学時代に取得していた簿記2級も評価され、スタートアップの管理部門に入るきっかけになった。
当時所属していたスタートアップのバックオフィス業務は、現在以上に分業されていなかった。月次決算、備品管理、入社対応、PCセットアップなど、会社を動かすために必要なことを幅広く担った。田中さんはその経験を、「大変ではありましたが、スタートアップの管理部門に必要な基礎体力を身につける機会だった」と振り返る。
その後、株式会社メルカリでは上場準備過程における経理、子会社管理、株式関連業務などを担当。さらに複数のスタートアップで、管理部門の立ち上げや経営管理体制の構築に携わった。WACULには2022年から副業として関わり、2023年に正式入社。現在はコーポレート部門を統括している。
「対外的に証明したかった」——診断士取得のきっかけ
田中さんが中小企業診断士の勉強を始めたのは2019年。1次試験で3科目に合格したものの、2020年は子どもの誕生を機にいったん受験を見送った。その後、2021年に残り4科目に合格し、2022年に2次試験に合格。2023年4月に中小企業診断士として登録した。
取得のきっかけは2つあった。ひとつは、書店で診断士の教材を見たときに、現在の仕事との近さを感じたこと。もうひとつは、バックオフィス人材としての実力を、対外的にもわかりやすく示したかったことだ。
「バックオフィスは何でもできます、と本人が言っても、何をもってできると言えるのかは曖昧になりやすいと思うんです」。弁護士や公認会計士、社労士のように、特定領域の専門性を示す資格と比べると、スタートアップのコーポレート実務は評価軸が見えにくい。だからこそ、診断士という資格を、実務経験の信頼性を高める手段として位置づけた。
2次試験対策では、予備校のオンライン講座に加え、有志が運営する勉強会も活用した。複数人で答案を持ち寄り、相互に採点・議論する形式が自分に合っていたという。「クライアントワークというよりは、試験としてきちんと攻略する感覚で取り組みました」と振り返る。
「劇的には変わっていない」——それでも本業の信頼の裏付けになる理由
診断士登録後、何が変わったのか。田中さんの答えは控えめだ。「知り合いが増えたというのはあります。ただ、劇的に何かが変わったかと言われると、そこまでではないですね」。
一方で、診断士の学びは、これまでの実務経験を整理し直す機会になった。財務・会計、組織、人事、IT、中小企業政策などは、スタートアップのコーポレート実務と重なる部分が多い。新しい世界を知るというより、現場で経験してきたことを体系的に確認する感覚に近かったという。
田中さんにとって診断士資格は、実務と切り離された肩書きではない。むしろ、これまで積み上げてきた経験に対する「信頼の裏付け」として機能している。特に、社外の人に自身の専門領域を説明するとき、資格があることで伝わりやすくなる場面はあるという。
もっとも、診断士としての活動にはまだ余地があるとも感じている。現在は、本業でのコーポレート実務が中心であり、診断士資格を起点とした社外支援は限定的だ。今後は、スタートアップの経営管理だけでなく、これまで関わってこなかった領域の企業支援にも関心があるという。
キャリアは、目の前の役割の積み重ねで形づくられる
WACULでコーポレート部門を担う立場になったことについて、田中さんは「巡り合わせ」の要素も大きいと話す。もちろん、実務経験の積み重ねが前提にはある。ただし、どの会社でどのタイミングにどの役割が空いているかは、自分だけでは決められない。
だからこそ、キャリアは必ずしも最初から明確なゴールを決めきる必要はない、というのが田中さんの考えだ。「何になりたいか」から逆算するよりも、目の前の役割に向き合い、できることを増やしていく。その積み重ねの結果として、キャリアが後から形づくられていく面もある。
肩書きだけを先に追うのではなく、どの環境でも再現できる実力を身につけること。そのためには、日々の実務経験を振り返り、体系的な知識と結びつけていくことが重要だと田中さんは語る。
スタートアップ人材にこそ、診断士を勧める理由
最後に、スタートアップで働く若手世代への提言を尋ねると、田中さんは「取れるなら早めに取った方がいい」と答えた。
理由は、知識と実務経験がリンクしやすいからだ。小さな会社では、経理・財務、総務、法務、IT、労務などを一人または少人数で担うことも多い。診断士試験で学ぶ体系知識は、そうした現場でそのまま実務に結びつきやすい。
「20代でスタートアップのバックオフィスを幅広くやっていますと言っても、外からは実力が伝わりにくいことがあります。そこに資格があると、経験を説明しやすくなると思います」。資格は万能ではないが、実務経験を補強する客観的な材料になる。
一方で、業務が細分化された環境では、診断士で学ぶ横断的な知識をすぐに使う場面が限られることもある。だからこそ、スタートアップのように担当範囲が広い環境では、資格で得た知識を本業に還元しやすいという。
また、資格取得は早い方がよいとも強調する。20代のうちは、自分のために使える時間を比較的確保しやすい。年齢を重ね、仕事や家庭で担う役割が増えるほど、勉強時間だけでなく、勉強を続ける体力そのものも必要になる。これは実体験に基づく実感だ。
まとめ
新卒1年目の営業から一転し、スタートアップのバックオフィス領域で経験を積んできた田中さんにとって、中小企業診断士は「実務経験に対する信頼の裏付け」だった。資格取得によって劇的に何かが変わったわけではない。それでも、経験を体系化し、対外的に説明しやすくする意味は大きい。
スタートアップの現場では、担当領域が広く、正解のない課題に向き合う場面も多い。だからこそ、実務経験と体系知識を往復しながら、自分の専門性をつくっていくことが重要になる。田中さんのキャリアは、資格を目的化するのではなく、実務を支える道具として活かす一つのあり方を示している。
田中 俊輔（たなか しゅんすけ） 株式会社WACUL 取締役／中小企業診断士
早稲田大学社会科学部卒業後、新卒で営業職としてキャリアをスタート。2年目からIT・スタートアップ企業のコーポレート領域に従事。株式会社メルカリでは上場準備過程における経理、子会社管理、株式関連業務を担当。その後、複数のスタートアップにて管理部門の立ち上げや経営管理体制の構築に携わる。2023年に株式会社WACULへ入社し、コーポレート部門を統括。M&Aや非上場化対応などの経営プロジェクトに携わり、2026年5月より取締役に就任。2023年、中小企業診断士登録。
※本記事の内容は、取材当時の個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。
中小企業経営者が診断士に相談できる3つの場面——明日使えるチェックリスト
田中俊輔さんのインタビューを踏まえ、「どのような場面で中小企業診断士に相談できるのか」を編集部にてまとめました。
- バックオフィス機能（経理・財務・総務・法務・社内IT）を横断的に整備したいとき
創業期・成長期の企業では、担当が細かく分かれていないことも多く、コーポレート全般を俯瞰できる相談相手が力になります。 - M&A・資本異動・非上場化対応など、非日常のコーポレートイベントに直面したとき
社内に経験者が少ない局面では、外部の専門知識と実務感覚を持つ専門家の視点が役立つことがあります。 - 「何でも屋」的にコーポレート業務を担う人材の実力を、対外的に見極めたいとき
資格は本人の実務経験を裏付ける客観的な指標の一つになります。採用や登用の判断材料としても活用できます。
1つでも当てはまれば、お近くの中小企業診断士への相談を検討してみてください。
よくある質問
田中さんのインタビューを踏まえた、経営者に向けた質疑応答を編集部にて具体的にまとめました。
- Q1. 中小企業診断士とはどのような資格ですか？
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中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う国家資格です。財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITなど、経営全般の知識を体系的に備えた専門家で、経営者の伴走者として機能します。田中さんのように、企業内で実務にあたりながら資格を活かす企業内診断士もいます。
- Q2. スタートアップで働くバックオフィス人材が中小企業診断士を取るメリットは何ですか？
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経理・財務・総務・法務・ITなど、担当領域が広いスタートアップの現場では、実務経験と診断士の体系知識が結びつきやすいです。また、資格は「幅広く対応できる」という経験を対外的に説明する客観的な材料にもなります。
- Q3. 中小企業診断士に相談すると、費用はかかりますか？
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相談内容や依頼形態によって異なります。スポット相談から継続的な顧問契約までさまざまな形があるため、まずは相談したい内容を整理したうえで、個別に確認することをおすすめします。
- Q4. 企業内診断士と独立診断士では、何が違いますか？
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企業内診断士は、自社での実務にあたりながら診断士の知識を活かす働き方です。独立診断士は、診断士業務そのものを本業とします。企業内で実務を積み重ねながら、資格を信頼の裏付けとして活用するケースもあります。
