取材・執筆：前岡大輝（中小企業診断士／中小企業診断士タイムズ編集長）
経営者の悩みは、いつも明確な言葉になっているとは限りません。新しい事業に挑戦したい。人材や組織のことが気になる。けれど、何から手をつけ、誰に相談すればよいのか分からない。そんな場面は少なくないでしょう。
「ふとした時や、ちょっと困ったな、みたいな時に、一度この人に言ってみようかな？ 相談しようかな？ と思ってもらえるかって、やっぱり大事ですよね」
そう語るのは、関西電力株式会社の社内起業支援制度「SPARK」で運営事務局を担う中小企業診断士、中川治己さんです。
中川さんは、京都信用金庫で13年間勤務し、融資事務や個人・法人営業、地域の副業人材と中小企業をつなぐ事業の立ち上げを経験しました。2024年に関西電力へ移り、現在は新しい事業をつくろうとする社員を支えています。
金融機関で経営者に向き合う仕事と、大企業で起業に挑戦する社員を支える仕事。環境は違っても、中川さんはそこに共通するものを感じています。支援される側の孤独、話せる相手の存在、そして構想を机の上の計画で終わらせないための行動です。中小企業診断士として経営を学び、支援と事業づくりに関わってきた中川さんに、支援する側の役割を聞きました。
3万人規模の組織で「挑戦」を支える
中川さんが所属するのは、関西電力株式会社 イノベーション推進本部 イノベーション戦略グループ。そこで、社内起業支援制度「SPARK」の事務局を担当しています。SPARKは、関西電力グループにおける新規事業の創出と、挑戦する風土の醸成を目的に、社員が新たな事業アイデアを提案し、複数の審査を経て社内起業（事業化）を目指す制度です。対象となる社員は約3万人にのぼります。
「制度が発足したのは1998年と、かなり古いんです。我々のような業界だと、特に珍しかったのかなと思いますね」
同じような制度を長く運営するうちに、社員の関心が薄れ、応募が集まらなくなる——他社では、そんな話も耳にするといいます。一方でSPARKには、毎年50人弱の応募があるといいます。新しい社員が毎年手を挙げ続けている。関西電力グループには「いつか応募したい」と考える社員が多くいることに、中川さんは風土づくりの手応えを感じています。
「社内の従業員の方が、言わばお客さまになるので。いかに社内に周知していけばよいかは、常に考えています」
制度を「実際に使われる仕組み」として根づかせるには、対象者が何を求め、何が壁になっているのかを考える視点が欠かせません。挑戦者を増やすための周知や機運づくりのイベント、応募前にアイデアを磨くプログラム、外部の伴走支援会社との連携。こうした施策を企画するとき、中川さんは、マーケティングを含む経営の考え方が役立つと感じています。
「お金に強かったら潰しが効く」から始まったキャリア
中川さんの社会人としてのキャリアは、2011年度に入社した京都信用金庫から始まりました。
金融機関を志望した理由の一つは、お金の知識を身につければ、仕事でも生活でも役に立つと考えたこと。京都信用金庫を選んだ背景には、地域との関係を重視する「コミュニティ・バンク」という理念への共感がありました。
最初は融資事務を担当し、融資の稟議、実行、回収や企業の格付けなど、金融機関の基礎となる仕事を経験します。その後、個人向けの資産運用や住宅ローンの提案を経て、法人営業を担当することになりました。
入社当初の支店長からは、金融機関で働くなら知識を身につけることが大事だと教えられました。業務の背景にある法令や制度を理解すれば、お客さまへの説明が的確になり、ミスも減る。勉強したことが実務に結びつく経験を、中川さんは重ねてきました。
法人営業になって、「何を答えたらいいか分からへん」——中小企業診断士を目指したきっかけ
ところが、法人営業で経営者と向き合い始めると、これまでとは違う難しさに直面します。
「法人担当になると、一気に世界が広がって。業界も多種多様ですし、その中でどのポジションにその会社がいるのか、どこに強みがあるのかなど、千差万別で」
「面白さと同時に、”全く分からへんな”となって。経営の相談をされても、どう考えればいいのか分からない。なんとなく答えることしかできひんな、というのが苦しかったですね」
財務の数字や金融商品の説明だけでは、経営者の問いに答えきれない。経営の面白さと、知識が足りないという実感。その両方が、中小企業診断士を目指すきっかけになりました。経営を横断的に学べる中小企業診断士は、中川さんにとって、経営者との対話で突き当たった「どう考えればいいか分からない」に向き合うための学びでもありました。
当時は、将来のキャリアやライフステージを考えていた時期でもあります。30歳までに可能性を広げておきたい。その思いも、挑戦を後押ししました。
知識を実践で生かし、体得する
資格を取った後、中川さんが手を挙げたのが、京都信用金庫で新たに立ち上がる人材紹介事業でした。
京都には、地域への関心を持ち、多様な経験や専門性を備えた人がいます。そうしたフリーランスや大企業の社員と、スキルやノウハウを必要とする中小企業を、副業という形で結びつける事業です。
代表が世界観や構想を描く一方で、中川さんが担ったのは、それを実務に落とす役割でした。日々の業務をどう組み立てるか。誰が何を担うか。実績をどう管理し、改善を続けるか。新規事業という一見華やかな世界の裏にも、地道な改善の積み重ねがある。この時に実感したことです。
「企業の経営のことを学ぶ中で、せっかくなら自分で”企業をつくる”ことを経験すると、今後もし金融機関で営業する上でも役立つだろうと思いました」
学ぶだけでなく、実践で生かして初めて身につく。そう考えていた中川さんは、事業が業界内でも高い実績を残したと振り返ります。
その後、これらの経験を踏まえて、もっと大きなフィールドで経営支援や事業創出に挑戦したいと考えるようになりました。一方で、前職への感謝も忘れていません。
「会社には、今まで育てていただいた感謝と、申し訳ない気持ちでいっぱいでした。ただ最後は、人生一度切り。後悔はしたくないな、と思い、決断しました」
そうして2024年、中川さんは関西電力へ移りました。
経営者と、起業を目指す社員の共通点
金融機関から電力会社へ。一見畑違いの転職ですが、中川さんの中ではつながっていました。
「金融機関の法人営業の時に、経営者の相談に乗っていたわけですが、起業を目指す人とも、やることは変わらないのかなと思っています。結局、孤独ですし。悩むことも多いですし……」
中小企業の経営者も、大企業の中で新しい事業を提案する社員も、先の見えない構想を一人で抱えています。会社の規模や肩書は違っても、簡単には相談できない悩みがある。その共通点に、中川さんは金融機関時代の経験が生きると感じました。
支援の第一歩は、「何でも話せる相手」になること
取材の後半で、少し意地悪な質問をしました。ゼロイチをやりたい人を助ける立場の人——VC、自治体の産業振興部門、そして中川さんのような制度の運営者——に必要なマインドセットは何か、と。
中川さんは、まず挑戦する人への敬意を挙げました。
「やっぱり、『これをやりたい！』『自分で起業しよう！』とまでは、なかなか思えなくて。なので、起業家や挑戦を志す皆さんのことを、ただただ尊敬なんですよ」
自分とは違う決断をして、リスクを取って挑戦する人たちに敬意を払う。そのうえで中川さんが大切にしているのが、率直に話せる関係づくりです。
「大っぴらに何でも話せるかどうか、ということなのかなと」
京都信用金庫にいた頃から大切にしてきた考えだといいます。日頃から会話を重ね、自分のこともさらけ出す。そうして、相手も困りごとや本音を話しやすい関係をつくっていく。
経営者の相談は、最初から明確な課題として持ち込まれるとは限りません。「売上が伸びない」という悩みの背景に、顧客構成や提供価値、営業体制など、複数の問題が重なっていることもある。安心して話せる関係は、課題を整理するための入り口です。
もっとも、関係だけで課題は解けません。話してもらった内容に向き合うには、経営を多面的に考える知識や、必要に応じて専門家につなぐ判断が要ります。相談してもらえる関係があって初めて、知識が役に立つ。中川さんにとって、中小企業診断士としての学びは、その土台の一つです。
支援する側の言葉づかいに、同じところで引っかかっている人がいます。鳥取で中小企業診断士のチーム支援を組み立てている柿田卓哉さんは、「気軽に相談してください」という一言そのものが支援者側の都合だった、と振り返っていました。
事業計画の裏にある「顧客の声」を見る
もう一つ、聞きにくい質問をしました。SPARKでは、どういう人が審査を通っていくのか。差し支えない範囲で、と前置きしたうえでの質問でしたが、中川さんの答えは明快でした。
「審査では、あらゆる角度から質問を受けることになります。ただ、『どうしてもこれがやりたいんだ！』と考え抜いている人だったら、たとえ審査員からどんな質問が来ても、ちゃんと答えられるんです」
「いい事業プランを考えているだけなのか、ほんまにやりたいんか。その差が、質疑応答に顕著に出てくるんです」
中川さんが見ているのは、計画の中身だけではありません。そこに至るまでに、本人が何を調べ、誰に会い、どんな疑問をつぶしてきたか。その積み重ねが、質疑応答で自分の言葉として出てくるといいます。
特に印象的なのは、課題を深く理解している人に共通する行動です。
「深掘りができている人は大体、めっちゃ現場に聞きに行っているんですよね。言語化できているというか。生の声をたくさん持っている人」
想定顧客の困りごとを、机の上で推測するだけで終わらせない。実際に話を聞き、聞いたことを手がかりに仮説を確かめ、計画を更新していく。
もちろん、事業化の判断は、意欲や受け答えだけでは決まりません。市場性、収益性、実現可能性、自社とのシナジーなど、さまざまな観点から検討されます。そのうえで、顧客の声にどれだけ耳を傾け、自ら考え、動いてきたか。そこに事業への理解の深さが表れる、と中川さんは感じています。
これは、中小企業が新規事業を考えるときにも、そのまま使える視点です。誰に、どんな困りごとがあり、なぜその解決にお金を払うのか。顧客の声を聞いて仮説を確かめることは、計画の説得力を高める基本の型です。
「関西電力だけど、電力だけじゃない」を、世の中に
今後の目標を尋ねると、中川さんは、SPARKから社会に知られる事業を生み出したいと語りました。
「関西電力が、実は電力だけじゃない事業にも領域を広げていることを、より世の中に発信していけるようにしていきたいと思っています」
制度を知ってもらうだけでなく、挑戦したい人を増やし、アイデアを磨き、事業として育てていく。自分が運営に関わっている間に、「これは成功した」と言える事業を一つ生み出すことが目標です。
最後に、中川さんにとっての中小企業診断士の学びについて聞きました。
「診断士の学びは結局、会社で働く上で、どこにおいても必要な知識かなと思っています」
新規事業の中身を考えるときはもちろん、制度を社員に届け、応募につなげる企画を考えるときにも、経営を横断的に見る視点が生きているといいます。中小企業診断士の知識は、外の経営者に助言するときだけのものではありません。会社の中で新しい事業や仕組みをつくる仕事にも、そのまま効きます。
まとめ
京都信用金庫で中小企業の経営者と向き合い、いまは関西電力で新しい事業に挑む社員を支える中川さん。異なる現場を経験してきた中川さんが一貫して大切にしているのは、相手に敬意を払い、何でも話せる関係を築くことです。
経営には、最初から正解が用意されているわけではありません。自分の困りごとを言葉にできない経営者もいれば、新しい事業の可能性を確かめながら進む挑戦者もいます。
そんなとき、まず相談できる人がいること。そして、話を聞いた相手が、経営の知識を使って論点を整理し、次の行動を一緒に考えられること。その両方に、支援の価値があります。
事業を考えるときは、顧客の声を聞き、自分の言葉で説明できるまで考え抜くことも欠かせません。中川さんが社内起業の現場で見てきたことは、会社の規模を超えて、新しい事業に取り組む経営者にも通じます。
「ちょっとこの人に相談してみようかな」
そう思ってもらえる関係から始まり、具体的な経営課題の整理や事業づくりへと進んでいく。中川さんの話には、中小企業診断士が担う役割の一つが、はっきりと表れていました。
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プロフィール
中川 治己（なかがわ はるき）さん
中小企業診断士、経営管理修士（専門職）。関西電力株式会社 イノベーション推進本部 イノベーション戦略グループ所属。社内起業支援制度SPARKの運営事務局を担当。2011年度に京都信用金庫に入社し、融資事務、個人営業、法人営業を経験。在職中に中小企業診断士資格を取得。地域の副業人材と中小企業をつなぐ人材紹介事業の立ち上げ・運営にも携わる。2024年に関西電力へ入社し、現職。
※本記事の内容は、取材当時の中川さん個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。また本記事に登場する過去の勤務先でのエピソードは、中川さんが在籍当時に個人として経験し、受け取った内容です。組織の現在の体制や方針を示すものではなく、特定の企業や個人を評価・批判する意図もありません。
中小企業経営者が中小企業診断士に相談できる3つの場面——明日使えるチェックリスト
中川さんのインタビューを踏まえ、「どんなときに中小企業診断士に相談すればいいのか」を編集部にて具体的にまとめました。
場面1：経営の悩みが、まだ言葉になっていない
- 「売上が伸びない」と感じているが、原因がどこにあるのか分からない
- 整理してから相談しようとして、結局だれにも話せていない
- 社内に、本音で話せる相手がいない
中川さんが支援者として大切にしているのは、「大っぴらに何でも話せる」関係です。悩みは、困っている形のまま出して構いません。中小企業診断士は、話を聞きながら論点を整理し、次の一手を一緒に考えられる相談相手です。
場面2：新規事業の構想が、机の上の推測で止まっている
- 想定しているお客さまに、実際には話を聞きに行けていない
- 事業計画が、どこかで見たような言葉ばかりになる
- 「なぜこの事業なのか」を、自分の言葉で説明しきれない
中川さんは、課題を深掘りできている人ほど、現場に何度も話を聞きに行っていると語ります。中小企業診断士は、「誰に何を聞き、どんな仮説を確かめるか」の設計から一緒に考えられます。
場面3：社内の「やってみたい」を、拾い上げる仕組みがない
- 新しいことをやりたい社員はいるが、提案の受け皿がない
- アイデアを磨く場や、相談できる相手が社内にいない
- 挑戦を後押しする仕組みが、続かずに立ち消えてしまう
中川さんが関西電力で担っているのは、社員の「やってみたい」を事業に育てる仕組みづくりです。規模は違っても、中小企業でも同じ考え方は生かせます。中小企業診断士は、その仕組みを自社の規模に合わせて考える相談相手になれます。
1つでも当てはまれば、中小企業診断士への相談を検討してみてください。
よくある質問（FAQ）
中川さんのインタビューを踏まえた、経営者に向けた質疑応答を編集部にて具体的にまとめました。
- Q1. 中小企業診断士とはどのような資格ですか？
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中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う国家資格です（根拠法：中小企業支援法）。財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITなど経営全般の知識を体系的に備えた専門家で、経営者の「伴走者」として機能します。日本の企業の99.7%を占める中小企業（出典：中小企業庁『中小企業白書』）を支える、国が認定する専門家です。中川さんのように、金融機関や大企業の中で支援する側に立つ中小企業診断士も少なくありません。
- Q2. 中小企業診断士に相談するとき、何から話せばいいですか？
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困っていることを、困っている形のまま話して構いません。中川さんが支援者として大事にしているのは、「大っぴらに何でも話せるかどうか」でした。悩みの背景には、複数の問題が重なっていることも少なくありません。話しながら論点を整理していくのも、中小企業診断士の役割です。
- Q3. 新規事業の計画は、どこから固めればよいですか？
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想定するお客さまの声を聞くところからです。中川さんは、課題を深掘りできている人ほど、現場に何度も話を聞きに行っていると語っています。誰に、どんな困りごとがあり、なぜその解決にお金を払うのか。聞いた声を手がかりに仮説を確かめ、計画を更新していくことが、説得力のある計画につながります。
- Q4. 中小企業診断士は、相談を受けたあと何をしてくれるのですか？
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話を聞いたうえで、経営の知識を使って論点を整理し、次の行動を一緒に考えます。必要に応じて、ほかの専門家につなぐ判断もします。中川さんは、安心して話せる関係があって初めて、知識が役に立つと考えています。
- Q5. 企業内で働く中小企業診断士は、社外の中小企業にも役立ちますか？
-
役立ちます。中川さんは、金融機関で中小企業の経営者と向き合った経験が、大企業の中で起業を目指す社員の支援に生きていると語っています。簡単には相談できない悩みを抱える状況は、会社の規模を問わず共通しているためです。組織の中にいる中小企業診断士は、社内外の両方に視点を持つ相談相手になり得ます。
取材・執筆：前岡 大輝（まえおか だいき）
ハッピーPR株式会社 代表取締役社長／中小企業診断士タイムズ 編集長。中小企業診断士。PR・広報の専門家として、デジタルマーケティングとセールスの現場経験を掛け合わせ、中小企業・スタートアップの広報支援を行う。中小企業診断士タイムズでは、診断士がどのように経営者へ価値を届けているのかを、取材を通じて可視化している。
