「世の中にとって価値があると思ってもらえる武器があれば、生き方の選択肢が広がったり、さらに充実したキャリアを描けるんじゃないか」
——株式会社コメ兵でアライアンス推進部に所属する小澤大さんは、中小企業診断士を目指した理由をそう振り返ります。
2011年に新卒でコメ兵へ入社し、新宿店のジュエリー売場から人事、総務、そして百貨店とのポップアップ事業の立ち上げまで、一つの会社の中でいくつもの畑を渡り歩いてきた小澤さん。資格への挑戦は一度きりではありませんでした。最初に挑んだ社会保険労務士は1点差で涙をのみ、その後あらためて選び直したのが、中小企業診断士でした。
なぜ一度落ちてもなお資格を取りに行ったのか。資格は本業のアライアンスの仕事をどう変えたのか。そして今、リユースの最前線に立つ企業内診断士が、次に見据えているものとは。その歩みを聞きました。
「BtoBの先にいるC」に届ける——コメ兵アライアンス推進部の仕事
小澤大さんは、2011年に新卒でコメ兵に入社しました。営業部門のアライアンス推進部に所属し、他社との連携（アライアンス）づくりを担当しています。
「僕がやっているのはBtoBなんですけど、Bの先にいるCに、うちのリユース品を販売したり、不要なモノを買取するサービスを利用してもらうために、BtoBの仕事をしている」。取引先企業そのものを相手にするだけでなく、その先にいる消費者にリユースサービスが届く連携をつくる——それが小澤さんの仕事の核心です。
今年4月からは、これまで中心だった百貨店やSCなどの商業施設との連携に加えて、金融機関やクレジットカード会社、不動産など、より幅広い業種との連携拡大に軸足を移しています。
新宿のジュエリー売場から、人事、そして総務へ
入社後の最初の配属は、新宿店のジュエリー売場での買取・販売業務でした。「当時の新宿店（現在は同エリアで移転した）も大型店で、年間数億円規模の買取を私がしていた」。当時のコメ兵は従業員300人ほど（現在は約2,000人）、新卒の約9割はまず営業部門に配属されるのが常でした。
2年間を新宿店で過ごした後、名古屋本社の人事部門へ異動し、採用・研修・制度設計を4年間担当します。ここでの日々を、小澤さんは「人事の業務にとてもやりがいを感じていた」と振り返ります。「新卒採用や若年層研修——僕は結構、人の前で話すのが好きなんです。だから研修もすごく好きで、このままやっていたいなと思っていた」。
その後、東京の総務部門へ移り、労務の仕事を1年間担当します。一社の中で歩んできたキャリアが、次にどこへ向かうのか——その分かれ目に、思わぬ声がかかります。
古物営業法の改正が追い風に——百貨店とブランド品リユースをつないだ約8年
転機になったのは、人事時代に尊敬していた元人事部長からの誘いでした。その人物が新たな事業部門を立ち上げるタイミングで発足メンバーに声をかけられ、小澤さんは参画します。以来、形を変えながらも約7〜8年、百貨店・SCとのポップアップイベントの企画・運営を担うことになりました。条件交渉、企画、販促物デザイン、レイアウト作成など、イベント前後の準備まで、「つなぎ込み」の一切を担当したといいます。
この事業を大きく後押ししたのが、2018年（平成30年）の古物営業法の改正でした。
「僕たちリユース業は古物営業法を守らなければいけないんですけど、以前は屋号のある常設店舗でしか買取業務をしてはいけないというルールだったんです。それが、警察署に事前に届出を出せばポップアップでも買取をしていいという法律に変わった」。
実際、この改正では「仮設店舗営業届出書」の制度が新設され、あらかじめ営業日の3日前までに、その場所を管轄する警察署へ届け出れば、常設の営業所以外の仮設店舗でも古物（中古品）の買い取りができるようになりました（この規定は2018年10月24日に施行）。それまでは原則として、届け出た営業所でしか買い取りができませんでした。この改正を機に、スーパーの入り口などに期間限定の買取ショップが次々と現れるようになります。
宝飾品や高級時計、バッグなどのラグジュアリーブランドを中心に扱うコメ兵にとって、相性が良かったのは百貨店でした。「そこに活路を見出して、当時の人事部長が百貨店OBの方を顧問としてお招きし、一気に全国の百貨店へアプローチして開拓していった」。
この百貨店開拓の現場に自分がアサインされた理由を、小澤さんは人事時代の4年間に見ています。「百貨店と仕事をするうえでは、基本的なマナー——時間を守る、メールを早く返す、誤解を生まない——が何より大事だと思っていて。人事でその部長と数年間やってきたので、多分そこに一定の評価をいただけていたと思っている」。人前で話すのが好きで、人事の実務を楽しんだ日々が、思わぬ形で次のフィールドへの切符になっていました。
「いかに仕入れるか」——物を作らない会社の生命線
ポップアップ事業の拡大は、コメ兵のビジネスの根幹とも直結していました。「うちは物を作るメーカーじゃないので、いかにモノを仕入れられるかがビジネスの生命線になる。売るモノがないと始まらないんです」。
小澤さんによれば、販売はtoC、toBのさまざまなチャネルの中で多くは売れていく。一方で、仕入れは競争激化もあり自分たちで動いて増やしていくしかない。「仕入れを増やしていく必要がある中で、古物営業法の改正があった。よし、全国の百貨店と提携して買取を増やしていこう、というガンガン期でした」。法改正という外部環境の変化を、事業の生命線である「仕入れ」の拡大機会として最大限に活かした時期だったといえます。
社労士で1点差、それでも——二度目に選んだ中小企業診断士
資格への挑戦は、実は二度ありました。一度目に目指したのは、中小企業診断士ではなく社会保険労務士（社労士）でした。
きっかけは、人事部門にいた頃。社外の取引先担当者から「このまま人事にいたいなら、この人がいた方がいい、と思わせるような武器を持った方がいいんじゃない。例えば社労士とか」と勧められます。「それまで資格にまったくイメージがなかったから、『そういうのがあるんだ、じゃあ受けます』と言って、次の日にはTACに入会して1年間勉強したんです」。ところが結果は、わずか1点差での不合格。折しも総務部門への異動が重なり、環境変化も相まって挑戦は一区切りとなりました。
それでも、資格勉強をした1年は無駄ではありませんでした。「資格を勉強していると言うと、初対面の人からも『目指しているんですね、すごいですね』と言われる。資格は同じものさしになるんだ、とそこで学んだ」。
二度目の挑戦は、2023年頃。人事を離れて数年が経ち、30代後半に差し掛かった時期でした。人事の実務に直結する社労士は、部署が変わった今の自分には必ずしもフィットしない——そう感じた小澤さんの動機は、より大きなものへと変わっていました。
「コメ兵では幅広い部署で経験を積ませてもらいました。キャリアを重ねていく中で、会社の事業成長や多様化するお客様・取引先の期待により深く応えていくためには、社内での経験に加えて、より広い視野でビジネスを捉える専門性が必要だと感じていた。世の中にとって価値があると思ってもらえる武器があれば、生き方の選択肢が広がったり、さらに充実したキャリアを描けるんじゃないか、と思った」。
会社の枠を越えても通用する武器は何か。たどり着いたのが、経営全般をカバーする中小企業診断士でした。
そこから2年間の勉強を経て、資格を取得します。
比較検討の俎上には、MBAもありました。「MBAはめちゃくちゃ高くて、東京だと一橋ビジネススクールなどの国公立でも授業料がだいたい年間60万円（入学金別）する。私立だとさらに高額で、通学の時間の制約も大きい。比較した結果、診断士になった」。費用と時間の両面から、小澤さんは中小企業診断士を選びました。
資格が変えた仕事の景色——「4Pではなく4C」
資格取得後、変化はすぐに表れました。一つは、商談の入り口です。「アライアンス推進部になって、銀行をはじめとする金融機関やその他異業種と打ち合わせをする機会が増えたんですけど、『中小企業診断士をお持ちなんですね』と見ていただける。これが話のフックになる」。
もう一つは、視座そのものの変化でした。「自分ではそんなに意識していなかったんですけど、周りから『目線が上がったよね』と言われることが増えた」。小澤さんはその中身を、こう言語化します。「取引先との連携を考えるとき、どうしても自社のビジネスの良さをアピールすることに終始しがちだった。でも、4Pじゃなくて4Cだよ、と。相手方がこの話を聞いて、それを社内の上の人に伝えるとき、どうしたら伝えやすいだろう、と考えるようになった」。
コメ兵のビジネスはBtoBでありながら、その先には必ず消費者（C）がいる。だからこそ、取引先の課題を丁寧にヒアリングし、自社サービスのどこにスポットを当ててどこをアピールするかを企業ごとに変える——「歴史や売上規模といった定量データが響く企業もあれば、そうでない企業もある。使い分けて、その企業に合った展開の仕方を意識できるようになった」。資格で得た経営全般のものさしが、日々のアライアンスの現場に確かに息づいています。
これから：リユースが当たり前の社会へ、そして「美容×中小企業診断士」という掛け算
これから資格をどう活かしていくか。小澤さんは本業と個人、二つの軸で展望を語ります。
本業では、資格取得によって「いろいろな方と出会い、さまざまな企業や業界の話を聞けるようになって、見聞が広がった」ことが、そのままアライアンス推進の仕事に直結していると感じています。長期的には、これまで店舗でお客さまを待つモデルだったコメ兵が「市場成長関与ビジネス」を広げていく流れの中に、自身の役割を見出しています。
「リユースが当たり前の社会を目指すコメ兵が培ってきた、真贋判定技術や取引のノウハウ・知見を活かし、リユース売買の市場をさらに透明化・活性化していくことが現在の業務。これからも、さまざまな企業様と協業を通じて、リユースとのタッチポイントを作り出していくなど、市場がさらに成長していくための業務を行っていきたい。」小澤さんはそのように語ります。
個人としては、「美容×中小企業診断士」という新しい掛け算を開拓中です。すでに美容関連の資格を取得済み。韓国発の「Kビューティー」が勢いを増すなか、日本の化粧品産業ならではの品質・安全性——「日本製品は、何万個ある中で不良品が1個だけ、というレベルが当たり前。ただ、安全性を追求するあまり新商品の開発に時間がかかるのが、メリットでもありデメリットでもある」——を武器にした「Jビューティー」の底上げに関心を寄せています。
特に注目しているのが、メンズ化粧品・メンズスキンケア市場です。「自分のブランドを作りたいという人へのOEMの繋ぎ込みや、創業支援、専門家としてのアドバイス。美容に詳しいだけの人、経営に詳しいだけの人はいるけれど、その両方をある程度できる人はそう多くない」。リユースで培った目利きと、資格で得た経営の視点。その掛け算こそが自分の伸ばしていける分野だと、小澤さんは考えています。
※コメ兵では届け出・認可制のもとで社員の副業を認めており、小澤さんのこうした社外での活動も、その枠組みのなかで進められています。
まとめ
新宿のジュエリー売り場から人事、総務、そして百貨店とのポップアップ事業へ——
一つの会社の中で畑を渡り歩いてきた小澤さんにとって、中小企業診断士は「会社にとらわれない生き方」を模索する中で選び取った武器でした。
最初に挑んだ社労士では1点差で涙をのみ、あらためて選び直した中小企業診断士。その資格は、金融機関との商談のフックになり、「4Pではなく4C」——取引先の先にいる消費者を起点に考える視座をもたらしました。
物を作らない会社の生命線である”仕入れ”の最前線に立ちながら、リユース市場そのものを成長させていく本業と、美容×中小企業診断士という新しい掛け算へ。企業内診断士としての小澤さんの歩みは、まだ広がりの途上にあります。
小澤 大（おざわ・ひろ） 株式会社コメ兵／中小企業診断士
2011年に新卒でコメ兵に入社し、新宿店での貴金属・ジュエリー売り場勤務（買取・販売業務）、名古屋本社の人事部門（採用・研修・制度設計）、東京の総務部門を経て、百貨店・商業施設とのポップアップ買取事業の立ち上げに約7〜8年携わる。現在はアライアンス推進部にて、金融機関・クレジットカード会社・不動産など非小売分野を含む他社との連携（アライアンス）推進を担当。個人では「美容×中小企業診断士」の路線を開拓中。
※本記事の内容は、取材当時の個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。
中小企業経営者が中小企業診断士に相談できる3つの場面——明日使えるチェックリスト
小澤大さんのインタビューを踏まえ、「どんなときに中小企業診断士に相談すればいいのか」を編集部にて具体的にまとめました。それぞれ、1つでも当てはまれば相談を検討する価値があります。
取引先への提案が「自社アピール」に偏っていると感じるとき
自社の良さを伝えることに終始し、取引先の先にいる顧客にとっての価値まで踏み込めていない——中小企業診断士は、「4Pから4Cへ」のように、相手の顧客起点で提案を組み立て直す視点を整理する手助けができます。
法改正や規制の変化が自社ビジネスにどう効くか、整理したいとき
古物営業法の改正のように、制度の変化が事業機会を大きく左右する業種は少なくありません。外部環境の変化を「仕入れ」や「販路」といった自社の生命線にどうつなげるか。中小企業診断士が力になれる領域です。
自社の強み（技術・データ・ナレッジ）を、新しい事業の種に変えたいとき
長年の事業で蓄積した知見を、本業以外の新しい価値提供（技術開発や新規分野への展開）にどう転換するか。中小企業診断士は、経営資源の棚卸しと転用の設計を支援できます。
→ 1つでも当てはまれば、まずは話を聞いてもらうところから。お気軽に中小企業診断士へご相談ください。
よくある質問
- Q1. 中小企業診断士とはどのような資格ですか？
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中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う国家資格です（根拠法：中小企業支援法）。財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITなど経営全般の知識を体系的に備えた専門家で、経営者の「伴走者」として機能します。日本の企業の99.7%を占める中小企業（出典：中小企業庁「中小企業白書」）を支える、国が認定する専門家です。今回の小澤さんのように、企業に勤めながら資格を活かす「企業内診断士」も年々増えています。
- Q2. 企業に勤めながら中小企業診断士の資格を取るメリットは何ですか？
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本業での視座が変わることが、大きなメリットの一つです。小澤さんの場合、取引先に自社を売り込む視点から、取引先の先にいる消費者にとっての価値を起点に考える視点（「4Pではなく4C」）へと変化しました。加えて、金融機関との商談で「診断士をお持ちなんですね」と資格が話のフックになるなど、社外との関係構築の場面でも効果を実感しています。
- Q3. 資格取得までにどのくらいの期間がかかりますか？
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個人差はありますが、小澤さんは2年間の学習期間を経て取得しています。実は最初に別資格に挑戦して1年勉強し1点差で不合格だった経験もあり、二度目は腰を据えて中小企業診断士に臨んだといいます。学習期間や難易度、働きながらの両立の仕方については、まず中小企業診断士に直接聞いてみることをおすすめします。
- Q4. 中小企業診断士とMBAは何が違いますか？
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小澤さんはMBA取得も検討しましたが、費用面（一橋大学のMBAでも授業料が年間で60万円（入学金別）規模）と時間的制約を比較した結果、中小企業診断士を選択したといいます。MBAは経営学を体系的に学ぶ学位で、ケーススタディや実際の企業を題材にしたプロジェクトを通じた実践的な学びも厚く、投じる費用・時間は大きいものの得られるものも大きい選択肢です。一方の中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する唯一の国家資格で、働きながらでも比較的取り組みやすく、MBAと比較すると、独学の場合は費用も抑えやすいのが特徴です。加えて、公的な中小企業支援制度（専門家派遣など）とつながりやすい点も、独立・企業内を問わず活かせる強みです。どちらが上ということではなく、目的・予算・使える時間に応じて選ぶもので、小澤さんは費用と時間の制約から中小企業診断士を選んだ、という位置づけです。
