「補助金や事業計画書——中小企業診断士というと、そういうイメージを持つ方が多いと思うんです」。そう語るのは、SaaS企業のコーポレートITに身を置きながら中小企業診断士として活動する加藤孝祐さん。本業は基幹システムの開発企画・プロジェクトマネジメントで、経歴は20年近くを“業務システム畑”で歩んできた、いわゆる「The 診断士」とは少し違う立ち位置の人だ。
加藤さんが診断士を志したのは、9ヶ月間の育休の最中だった。「パワーアップして職場に戻りたい」——その一心で掴んだ資格は、会計や経営の言葉を手に入れたことで、本業のシステム開発の現場を大きく変えていく。
中小企業診断士は、補助金や事業再生の専門家だけではない。本記事では、システムと経営の“あいだ”に立つ加藤さんの歩みから、「企業がDXに踏み出すとき、診断士に何を頼めるのか」を読み解く。
育休9ヶ月間、「パワーアップして戻る」ための武器だった
加藤さんが中小企業診断士の勉強を始めたのは、2023年から24年にかけて取得した9ヶ月の育児休業の中でのことだった。
きっかけは、予定が思いがけず延びたことにある。「もともと3ヶ月で復帰する予定だったんです。妻はすごく仕事が好きで、先に産後3ヶ月で職場復帰して、そこから入れ替わる形で私が育休に入りました。子どもには半年で保育園に入ってもらうつもりが、生後半年では入れなくて」。次に入園できるのは年度替わりの4月。実質9ヶ月間の育休になった。
長い休みの中で、加藤さんを捉えたのは焦りに近い感覚だったという。「9ヶ月も休むと、ちゃんと職場に復帰できるのか、ものすごく不安になるんですよ。自分の仕事をメンバーに託していて、感覚を失いたくないから月1で1on1をしてもらっていたんですけど、自分がやっていた頃よりも、なんなら上手くやれているように見える」。
「だったら、その仕事を『返して』とは言えない。違う武器を持って、新しい仕事をできる状態で復帰しないと」。他のメンバーに対してなら「そこまで考えなくていい」と言うところだが、自分のときはそのようには考えられなかった、と加藤さんは振り返る。育休中にワンオペ育児のかたわらでセールスフォース関連の資格と日商簿記2級を取り、それでも時間が余った。「残り4、5ヶ月あるな、と思ったときに、『中小企業診断士という資格があるらしいぞ、これを取るとめっちゃパワーアップできるらしいぞ』というのを見て、勉強を始めました」。
もちろん育休の期間だけでは終わらない。「そこからは妻の協力ももらいながら、乳児の子育てとフルタイムの仕事と、勉強の並行でした」。途中からはあまりのきつさに、「次はない、2年目はないぞ」と自分に言い聞かせていたという。背水の陣で臨んだ一次・二次は、結果としてストレート合格。合格後、最短のタイミングで登録を済ませ、2025年5月に中小企業診断士になった。
会計のわかるシステムエンジニアになった——「財務×システム×バックオフィス」という掛け合わせ
資格を取って実感したのは、「会社員の仕事に良いことしかなかった」ということだった——加藤さんはそう言い切る。
加藤さんのキャリアは、一貫して業務システムの現場にある。新卒で入った会社では約9年、親会社の業務システムの開発・保守をプロジェクトマネージャーとして担い、その後株式会社ユーザベースでセールスオペレーションやコーポレートIT、自社の業務プロセス設計に携わった。現在はSaaS企業のセーフィー株式会社で、基幹システムの開発を企画段階から手がけている。システム畑を20年近く歩んできた人だ。
その積み重ねの上に中小企業診断士の知見が乗ったとき、何が変わったのか。業務システムを作る仕事は、関わる人の幅が広い。「営業とも、カスタマーサポートとも話すし、受注した後の会計処理があるので経理とも話す。そのときに、診断士の勉強で得た言葉がそのまま効くんです」。
象徴的なのが会計まわりだ。システムの仕様を詰める場面で、経理や管理会計の部門と対話するとき、「この商流は何に対する対価をいただいていて、会計処理はどうするのが正しいか」「キャッシュフロー（CF）を出すならBSの差分が要る、今までの要件定義の内容だと、BSの数字を扱わないので大きな改修が必要。EBITDAだとPLだけで出せるんですけど、どうします？」といった会話が、専門家同士の言葉で交わせるようになった。「CFを本当に出したいなら、いつ時点のBSをどこから取り込みますか、という整理がきれいにできる。これはものすごく役に立っています」。
ここに加藤さんの独自性がある。システム開発の実装力と、財務・会計・バックオフィスを横断的に見る診断士の視点。この“掛け合わせ”は、どちらか一方の専門家にはなかなか持てないものだ。
「The 診断士」じゃなくてもいい——DXに踏み出す企業の“第三者の目”
中小企業がDXに踏み出すとき、つまずきやすいのが、ベンダー任せの導入だ。提案されたパッケージをそのまま入れて、現場で「全然使えない」となる——そんな話は珍しくない。
ここで加藤さんのような人材が果たせる役割がある、というのが本記事の一つの提案だ。たとえば日給数万円でもいい。システムにも会計にも通じた中小企業診断士に第三者として入ってもらえれば、ベンダーの提案を表面的に聞いただけでも「これは自社に合わない」と見極め、導入前にストップをかけられる。セカンドオピニオンとしての診断士、という使い方である。
加藤さん自身、この立ち位置に手応えを感じている。「ありがたいことに、すでに個人としてもいくつかお仕事をいただいているのですが、『The 診断士』の型にハマらなくても、企業から求められる役割は確実にあると実感しています。まずは自分の実践を通じて、『こういう関わり方もあるんだ』という事例を作っていきたいですね」。補助金や事業計画書だけが診断士の仕事ではない。システムの目利きとして経営を助ける——そういう関わり方が、確かに存在する。（システム出身という強みを経営に活かす診断士の例は、エンジニアから診断士になった新井健太郎さんの回でも触れている。）
なお加藤さんは、補助金業務そのものには率直に距離を置く。「自社で補助金を活用するのは大いにやるべき」としつつ、申請書類やエビデンスの管理といった業務は自分には向かないと言い切る。得意なことで価値を出す、という割り切りもまた、この人らしさだ。
派手なシステム刷新より、「地味なDX」にこそ出番がある
加藤さんが関わる案件は、華やかなシステム刷新ばかりではない。むしろ「地味なDX」にこそ、診断士の出番があると考えている。
たとえば、業務アプリのkintoneを導入したいという会社。「まず、今の業務をそのままkintoneに乗せても仕方がない。先に業務の整理ですよ、という話をします」。持ち込まれたアプリの構成案を前に、「これとこれは同じような役割に見えますが、何が違うんですか」と一緒にレビューする。新しいツールを入れること自体より、その手前の“交通整理”にこそ価値がある、という発想だ。
「診断士のIT活用というと、ウェブサイト開設やSNS活用の話が結構多いんです。それも大事なんですけど、もっと地味なところで役に立てる場所を探したい。そこで自分も楽しい仕事を発掘できたら嬉しいな、と思っています」。
これから——専門性を突き詰め、東京の“最新動向”を地方に持ち込む
加藤さんが見据える先は、独立や起業ではない。「楽しい仕事をして、適正な報酬をいただければそれでいい。そのために専門性を突き詰めたいんです」。
会社員としてコーポレートITに身を置く強みは、AIをはじめとするITの最新動向が入ってきやすいことだ。「東京のスタートアップ界隈は最新情報が入ってきやすい。それを地方に持ち込むことで役に立てないか、ということはよく考えます」。三重県桑名市からフルリモートで働く加藤さんにとって、「先端」と「地場」をつなぐことは現実的なテーマだ。
「もちろん、地方の現場では、『ザ・診断士』のイメージで補助金や事業計画書を期待される場面もあると思うので、最低限そこに応えられる状態にはしておきたい」。その上で、自分にしかできない掛け合わせを磨いていく——加藤さんの現在地は、そういう場所にある。
まとめ
中小企業診断士は、補助金や事業再生の専門家“だけ”ではない。加藤孝祐さんのように、システムと会計の両方の言葉を持ち、企業がDXに踏み出すときの“第三者の目”として機能する診断士もいる。育休という思いがけない時間を「パワーアップして戻る」武器に変え、本業のシステム開発に診断士の知見を掛け合わせてきた歩みは、企業内で働きながら資格を活かす一つのモデルを示している。
自社のIT投資やシステム導入に迷ったとき、「ベンダーの言う通りでいいのか」と一度立ち止まりたいとき——システムと経営の“あいだ”に立てる中小企業診断士の存在は、中小企業にとって心強い選択肢になりうる。
加藤 孝祐（かとう こうすけ） 中小企業診断士／PMP（Project Management Professional）
SaaS企業のコーポレートIT／基幹システム開発企画・プロジェクトマネージャー（プロフェッショナル職）。新卒で大手商社系システム子会社にSE・プロジェクトマネージャーとして約9年従事し、その後株式会社ユーザベースでセールスオペレーション・コーポレートIT・業務プロセス設計を担当。現在はセーフィー株式会社に在籍。三重県桑名市からフルリモートで働く。2025年5月、中小企業診断士登録。本業のかたわら、ITコンサルティングや業務プロセス設計支援などにも携わる。
※本記事の内容は、取材当時の個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。
中小企業診断士に相談していい、3つの場面——明日から使えるチェックリスト
加藤さんのインタビューを踏まえ、「どんなときに中小企業診断士に相談すればいいのか」を編集部にてまとめました。1つでも当てはまれば、相談を検討する価値があります。
場面① システム・ITツールを導入する前に
- ☑ ベンダーから提案されたパッケージやアプリを、そのまま導入しようとしている
- ☑ 提案内容が自社に本当に合っているか、社内で判断できる人がいない
→ 導入“前”に第三者の目を入れると、「自社には合わない・使いこなせないシステム」への投資を避けられます。
場面② 業務の流れを整理してからツールを入れたいとき
- ☑ 今の業務をそのまま新しいツールに乗せ替えようとしている
- ☑ そもそもどの業務をデジタル化すべきか整理できていない
→ ツール選定の手前にある「業務の交通整理」こそ、診断士が力を発揮できる場面です。
場面③ システムと会計・経営をまたぐ意思決定のとき
- ☑ システム投資の効果や費用を、財務・会計の観点で説明できない
- ☑ 現場・経理・経営の間で会話がかみ合わず、話が前に進まない
→ システムと会計の両方の言葉を持つ診断士なら、部門間の“通訳”になれます。
1つでも当てはまれば、中小企業診断士への相談を検討してみてください。
よくある質問（FAQ）
加藤さんのインタビューを踏まえ、経営者に向けた質疑応答を編集部にてまとめました。
Q1. 中小企業診断士とは、どのような資格ですか？
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う国家資格です（根拠法：中小企業支援法）。財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITなど経営全般の知識を体系的に備えた専門家で、経営者の「伴走者」として機能します。日本の企業の99.7%を占める中小企業（出典：中小企業庁『中小企業白書』）を支える、国が認定する専門家です。加藤さんのように、システム開発の実務と会計の知見を掛け合わせ、IT・DXの領域で力を発揮する診断士もいます。
Q2. 中小企業診断士に、システムやITの相談をしてもよいのでしょうか？
はい。診断士は経営全般を扱う資格で、IT・DXもその範囲に含まれます。特にシステム畑出身の診断士であれば、ベンダー提案の妥当性チェックや、業務整理を伴うツール導入の支援など、実務に踏み込んだ相談が可能です。「補助金や事業計画書の専門家」というイメージだけで相談先を狭める必要はありません。
Q3. DXのために診断士に入ってもらうと、どんなメリットがありますか？
ベンダー任せの導入では、「提案された仕組みが自社に合わず使われない」というミスマッチが起こりがちです。システムと経営の両方がわかる中小企業診断士が第三者として入ることで、導入前に提案の妥当性を見極め、不要な投資を未然に防ぐことが可能です。セカンドオピニオンとして活用するイメージです。
Q4. 会社員（企業内）の中小企業診断士にも相談できますか？
できます。独立している診断士だけでなく、企業に勤めながら資格を活かす「企業内診断士」も数多くいます。本業で培った専門性（加藤さんの場合はシステム開発やコーポレートIT）を持つぶん、特定領域に強い実務的な助言が期待できます。相談の可否や形態は個別に異なるため、まずは問い合わせてみるのがよいでしょう。
