診断士×大企業エンジニア出身の社長が語る、経営支援の新しいかたち——新井 健太郎さんが中小企業診断士に込めた思い

取材・執筆：前岡大輝（中小企業診断士／中小企業診断士タイムズ編集長）

「社長になったとき、無免許で運転をしているような感覚があった」

——そう語るのは、NTTデータグループで30年以上エンジニア・プロジェクトマネージャーとして腕を磨き、2022年から2026年6月8日まで株式会社NTTデータCCSの代表取締役社長を務めてきた新井 健太郎さんです。

2026年5月1日に中小企業診断士として登録したばかりの”新人診断士”でもある新井さんに、資格取得の背景から、大企業での経験を中小企業支援に活かす思い、さらには「100歳まで現役で働く」という未来像まで、たっぷりお話しいただきました。

※取材当時、新井さんは株式会社NTTデータCCSの代表取締役社長に在任されていたため、サムネイル等の肩書は取材当時のものとしております。

中小企業診断士を目指したエンジニア社長——30年のキャリアが辿った軌跡

新井さんのキャリアは、NTTデータ（当時はNTTデータ通信）への入社から始まります。
大学でコンピューターサイエンスを専攻していたため、開発職を志望していたものの、最初の配属は営業でした。

「大学時代にプログラミングやコンピューター系を専門で学んでいたので、当然開発に行くのだろうなと思っていたら、営業に配属されました」

当初は戸惑いもあったといいますが、振り返ってみれば「あの4年間があったから、後のプロジェクト開発の現場で顧客のニーズを考える視点ができた」と語ります。技術者としての視点と、営業で培った真のニーズに寄り添う視点の両方を持つことが、後のキャリアで大きな武器になったのです。

エンジニアとしての“どう”やるかと、営業で身につけた“なぜ”やるかは、全体を俯瞰する力に繋がるものだったといえます。

営業→開発→プロジェクトマネージャーへの転換

4年間の営業経験を経て、念願の開発現場へ。そこから20数年間、プロジェクトマネージャーとして現場に張り付き続けました。NTTデータグループでは、パートナー企業に開発を委託するヒエラルキー構造が一般的なため、新井さんの役割は「どういうシステムにするかを整理する要件定義」と「開発全体をオーケストレートするプロジェクト管理」が中心でした。

経営企画から代表取締役社長へ

その後、経営企画部門に異動し、現場から経営サイドへとシフト。数百人規模の組織を任されるようになります。組織が大きくなるにつれて、マネジメントの質や方法論そのものを問い直す機会も増えていったといいます。そして2022年、グループ会社の代表取締役社長に就任しました。

社長になりたいという気持ちは、最初から明確にあったわけではなかったといいます。むしろ、経営に近い立場の方々と接していくうちに、「自分も、事業だけではなく企業の舵取りにチャレンジしてみたい」という感覚が少しずつ育っていったのだと振り返ります。

新井さんのように大企業でプロジェクトマネージャーを務めた人材が中小企業診断士として活動することには、単なる「資格取得」を超えた意義があります。大企業が長年かけて蓄積してきた組織運営・IT活用・人材育成のノウハウは、中小企業にとって「高嶺の花」であり続けてきました。しかし診断士という接点を通じて、その知見が中小企業に還流していくとき、日本の産業構造そのものに変化をもたらす可能性があります。新井さんのキャリアは、その「橋渡し」の一つの理想形といえるかもしれません。

「無免許運転」の感覚が、中小企業診断士挑戦の出発点

代表取締役社長に就任した新井さんが直面したのは、「経営の資格とは何か」という問いでした。

「プロジェクトマネージャーをやっていたときは、PMPというアメリカで体系化された資格を持って仕事をしていました。しかし社長になると、何の資格で経営をやっていけばいいのかという疑問がありました。無免許で運転をしているような感覚がありました」

PMPとは「Project Management Professional」の略で、プロジェクトマネジメントの国際資格です。

現場での経験を体系的な知識と結びつけるための「よりどころ」として機能していたこの資格が、経営者という新しいステージでは通用しない——そのギャップが、新井さんを動かしました。

中小企業診断士取得の経緯

その答えとして思い浮かんだのが、以前から名前だけは知っていた中小企業診断士でした。取得を決意した主な理由を整理すると、以下の通りです。

• 体系的な経営知識の習得：「体系的に経営を学ぶという意味ではいいだろう」と、社長就任の年の9月から勉強をスタート
• 「無免許運転」感の解消：PMPのように、経営者としての「よりどころ」となる資格を求めた
• 新たな働き方へのチャレンジ：将来の働き方の選択肢を広げるパスポートとしての位置づけ

一次試験は1年目に420点超えを記録しながらも、1科目の足切りに引っかかり不合格。2年目で残り2科目を突破し、その後は二次試験ではなく養成課程を選択しました。

「二次試験を受かるだけだと、世の中に通用しないだろうなと考えました。じっくり腰を据えて、仲間と切磋琢磨しながら、もう一回頭の整理をして心の準備をする期間として1年間当ててみようと思いました」

養成課程を選んだ理由は、単に合格の近道を求めたからではありません。「試験に受かること」よりも「実際に使える経営の知識と人脈を得ること」を優先した結果の選択でした。現役の社長として多忙な日々を送りながらも、週末や夜間に学び続けた1年間は、「自分の経営を客観視する貴重な時間だった」と語ります。

進学先は日本工業大学専門職大学院。中小企業診断士の養成課程と、MOT（Management of Technology＝技術経営）の専門職修士課程を並行して履修するプログラムです。技術系のバックグラウンドを持つ新井さんにとって、MOTとの組み合わせは「魅力的だった」と振り返ります。技術と経営を同時に学べる環境は、エンジニア出身の新井さんにとって、まさに「自分のために設計されたような場所」に感じられたといいます。2026年3月に課程を修了し、5月1日に中小企業診断士として登録。まさに”診断士1年生”としてのスタートを切ったばかりです。

大企業での失敗と経験を、中小企業の経営支援へ還元したい

新井さんが診断士を目指した背景には、もう一つの原体験があります。それは、学生時代のインターンシップで出会った中小企業の存在です。

「学生時代にインターンをやっていた会社があって、とても素敵な会社でした。でもその後、その会社が潰れてなくなってしまったのです」

中小企業診断士の勉強を始めてから、その会社がなぜ廃業したのかを改めて調べたといいます。

「実際に仕事をさせていただいた好きな会社でした。もし、会社の判断に伴走する人がいれば、支援する人がいれば、違う未来があったかもしれません。診断士としての学びを通じてそのようなことを自分ごととして考えるようになりました」

この経験は、新井さんにとって単なる「過去の出来事」ではなく、今まさに廃業の危機に直面している中小企業が数多く存在するという現実と重なって見えるといいます。

後継者不足、デジタル化の遅れ、資金繰りの悪化——さまざまな課題を抱えながらも、相談できる専門家にたどり着けていない経営者が、日本中にいます。その事実が、新井さんを突き動かしています。

大企業経験を中小企業支援に活かす3つのポイント

さらに、30年以上の大企業での経験が、もう一つの確信を生み出しました。

「数百人から300人、400人、800人と、見ている範囲がだんだん大きくなっていくに従って、いろんな問題が発生します。大きくなったときにつまずくポイントや、工夫すべきポイントを経験することができました。それを社会に役立てる、中小企業にフィードバックできるのではないかという思いがふつふつと湧いてきました」

大企業での経験が中小企業支援に活きる観点を、新井さんの言葉から編集部が整理すると以下の通りです。

• 理論と実践の結合：診断士の学習を通じ、現場経験を体系的知識と結合
• プロジェクトマネジメントの体系的手法の適用：要件定義・全体統制のノウハウを経営課題の整理に応用
• 組織拡大期のつまずきポイントの把握：数百人→800人規模の組織運営で体得した「成長痛」への深い理解

大企業での経験は、中小企業の支援においても十分に活かせる——この確信は、診断士の勉強を通じてさらに強まったといいます。財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITと幅広い経営知識を体系的に学ぶ中で、「自分がこれまで現場でやってきたことが、しっかりと理論と結びついていた」という感覚を得られたことも、大きな自信につながったと語ってくれました。

99.7%の中小企業への使命感

日本の企業の99.7%が中小企業であるという事実（出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書」）も、勉強を通じて改めて実感したといいます。「大企業の面白さやダイナミックさはありますが、99.7%のところに対して自分に何ができるのかというのは、また新しい全く違うチャレンジで、そういうワクワク感もあります」と、使命感だけでなく純粋な好奇心も語ってくれました。

中小企業が抱える課題の多くは、大企業がかつて通過してきた道でもあります。組織が10人から50人へ、50人から100人へと成長する過程で生じるマネジメントの混乱、IT化の壁、採用・育成の仕組み化——これらは大企業が膨大なコストをかけて解決してきた問題です。新井さんのような大企業出身の診断士が増えることは、いわば「大企業ノウハウの民主化」を意味します。中小企業診断士という制度が、その触媒として機能し得ることを、新井さんのキャリアは示しています。

中小企業診断士資格は「パスポート」——新しい働き方を自ら体現する

診断士の資格が本業にどう活きているかを問うと、新井さんは「自信を持って経営に向き合えるようになった」と答えました。

「一回そういうハードルをクリアしているので、無免許運転ではないだろうなと考えられるようになりました。砂上の一点一点で何が良かった悪かったというよりも、経営に携わっているものとして、一つちゃんと乗り越えたものがあるなという自信になったかなと思います」

副業・兼業への活用法

さらに、新井さんが見据えているのは、診断士資格を「新たな挑戦のためのパスポート」として活用する未来です。

「今後、一つの会社の仕事だけをやるという形だけではなく、兼業・副業のように様々な働き方のオプションが広がっていくと考えています。ただそれは、外に示せる資格や免許のようなものを持っていることで促進されるという要素もあると思います。中小企業診断士という資格があることで、それをパスポートとして新しい世界にチャレンジする勇気のようなものが得られたように思います」

診断士資格を副業・兼業に活かす具体的なメリットを新井さんの言葉から編集部が整理すると、以下の通りです。

• 信頼性の担保：国家資格として対外的な信頼を得やすく、初対面の経営者にも専門性を示せる
• 共通言語の獲得：大企業での経験・知識を「外の世界に伝える共通言語」として機能させられる
• 活動範囲の拡大：商工会議所・よろず支援拠点・金融機関など、診断士ネットワークへのアクセスが可能に

副業・兼業という働き方は、近年多くの企業で制度として整備されつつあります。しかし「制度はあっても、実際に何をすればいいかわからない」「外に出ていく自信がない」という声も少なくありません。新井さんは、中小企業診断士という資格が、そのハードルを下げる一つの鍵になると考えています。特に、長年大企業で培ってきた専門知識やマネジメント経験を持つ人材にとって、診断士資格はその価値を「外の世界に伝える共通言語」になり得るとも語ってくれました。

本業では今後も経営に携わりながら、副業の形で中小企業支援に取り組んでいく——その実現可能性を、新井さん自身が「体現する」ことに意義を感じているといいます。

「100歳まで現役」というビジョン

そして、その先に描くのが「100歳まで現役」というビジョンです。

「定年退職が終わりじゃなくなる世の中になると思います。私は、元気な限りできる限りやりたいなと思っています。悠々自適というのは性に合わないと思っています」

最初は「75歳まで」と考えていたところ、「100歳までやるよ」という先輩診断士に出会い、目標が更新されたというエピソードも印象的でした。「その先輩を見ていて、年齢は関係ないのだなと実感しました」と新井さんは笑います。人生100年時代と言われる今、「働き続けること」をネガティブに捉えるのではなく、「社会とつながり続けること」として前向きに描き直す——その姿勢そのものが、一つのメッセージになっています。

「井の中の蛙」を出るきっかけを、若者にも経営者にも

インタビューの最後に話題となったのは、副業・兼業を認める制度はあっても、心のどこかでブロックしてしまっている経営者へのメッセージです。

「コンフォートゾーンで人はさらに成長できるでしょうか？」

全然違う人と出会ってインスピレーションを得た経験、新しい環境に飛び込むことで気づきを得た瞬間——そういう「未知の窓」が開くタイミングは、若者だけでなく、人生経験豊富な経営者にも必ずあるはずだと言います。

「個人の成長は必ず組織の成長につながります。副業など様々な経験による成長が組織に還ってくるという見方ができると良いと思います」

自分自身が「井の中の蛙」だったと気づいたのも、外のコミュニティで新しい人と出会ったタイミングだったと振り返る新井さん。「人間、意外と大半のことを知らないのですよ」という言葉は、経営者にも、若手社員にも、等しく刺さる一言です。

この言葉は、新井さん自身の経験から生まれたものでもあります。30年以上、大企業という「安定した環境」の中で実績を積み上げてきた新井さんが、外のコミュニティに飛び込んだことで「自分がいかに狭い世界にいたか」を知った——その経験があるからこそ、言葉に重みがあります。そして、その「気づき」を得た後に行動に移せるかどうかが、個人としても組織としても、次のステージへ進めるかどうかの分岐点になると新井さんは言います。

おわりに——「チャレンジしてよかった」という言葉が示すもの

「こういうの（診断士タイムズからの取材依頼）に僕は手を挙げないタイプなのです。躊躇がありましたが、中小企業診断士の顔で未知の窓に思い切って飛び込んでみようと応募しました」

そう笑いながら話してくれた新井さんの姿が、このインタビューの本質を表しているかもしれません。30年以上の大企業経験、PMPから中小企業診断士へという資格の変遷、そして「100歳まで現役」という目標——これらはすべて、「知らないことを知りに行く」という姿勢から生まれています。

「チャレンジしてよかった」という言葉は、資格取得そのものへの感想ではなく、「一歩踏み出すことで見えてくる景色がある」という実感から来ているのだと感じます。新井さんのキャリアは、決して最初から一本道だったわけではありません。営業から開発へ、現場から経営へ、そして大企業から中小企業支援へ——それぞれの転換点で「自分から動く」という選択をしてきた積み重ねが、今の新井さんをつくっています。

良いサービスや技術を持ちながら「知られていない」中小企業、成長を目指しながら「何から手をつければいいかわからない」経営者——そういった方々にとって、新井さんのような診断士が「伴走者」として存在することの価値は、これからますます大きくなっていくはずです。

「困ったら中小企業診断士」という選択肢を、ぜひ一度思い浮かべてみてください。

新井 健太郎（あらい けんたろう）　
株式会社NTTデータCCS 代表取締役社長（取材当時）。中小企業診断士。
NTTデータグループで30年以上にわたり、営業・開発・プロジェクトマネージャー・経営企画を経験し、2022年に代表取締役社長へ就任。2026年3月に日本工業大学専門職大学院（MOT・中小企業診断士養成課程）を修了し、同年5月に中小企業診断士として登録。大企業で培った組織運営・IT・マネジメントの知見を中小企業支援へ還元することを目指し、「100歳まで現役」をビジョンに掲げる。

※本記事の内容は、取材当時の個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。
※サムネイル等の肩書は取材当時のものです。新井さんは取材時点で、株式会社NTTデータCCSの代表取締役社長に在任されていました。

中小企業経営者が診断士に相談できる3つの場面——明日使えるチェックリスト

新井さんのインタビューを踏まえ、「どんなときに中小企業診断士に相談すればいいのか」を編集部で具体的にまとめました。

上記に1つでも当てはまるものがあれば、それは中小企業診断士に相談できるサインです。一人で抱え込む前に、まずは気軽に話してみることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

新井さんのインタビューを踏まえた、経営者に向けた質疑応答を編集部にて具体的にまとめました。

Q1. 中小企業診断士とはどのような資格ですか？

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う国家資格です（根拠法：中小企業支援法）。財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITなど幅広い経営知識を持ち、経営者の「伴走者」として機能します。日本の企業の99.7%を占める中小企業（出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書」）を支援する専門家として、国が認定しています。

Q2. 現役の経営者が診断士を取得すると、どんな経営ノウハウが身につきますか？

診断士の学習では、財務・会計、マーケティング、人事・組織、ITなど、経営に必要な知識を体系的に習得できます。新井さんが「自分がこれまで現場でやってきたことが、ちゃんと理論と結びついていた」と語るように、長年の実務経験を体系的な経営理論と接続することで、自社の課題を客観的に分析する力が養われます。また、養成課程では実際の企業を対象にした診断実習も行われるため、財務分析・事業計画策定・組織改善といった実践的なノウハウを、自社経営にそのまま応用できます。「無免許運転」の感覚が解消され、根拠を持って経営判断を下せるようになることが、現役経営者にとって最大のメリットといえるでしょう。

Q3. 大企業出身の診断士に相談するメリットはありますか？

大企業出身の診断士は、大規模組織でのプロジェクトマネジメント・人材育成・IT活用などの実務経験を持っています。中小企業が「次のステージ」へ成長する際に直面する課題——組織拡大期のマネジメント整備、デジタル化推進、業務プロセス改善など——において、大企業での実体験に基づいた具体的なアドバイスが期待できます。新井さんのように「大企業での失敗と成功の両方を知っている」診断士は、理論だけでなく実践的な視点を提供できる点が強みです。